広川町商工会では、町内5業種・50者を対象に四半期ごとに景況調査実施し分析をしてます。
以下、10月~12月の調査分析結果について報告します。
≪分析結果≫
今期（令和４年１０月～１２月）の景況調査の結果は、全体としては、売上高は4.0ポイント、資金繰りは0.0ポイント、採算は-4.0ポイントで、改善傾向であった。
業種ごとでは、売上高は小売業を除く、製造業、建設業、サービス業において増加しており、サービス業が18.2ポイントで増加傾向が大きかった。また、資金繰りにおいては建設業が好転しており、12.5ポイントとなる一方、サービス業が-9.1%で悪化している。採算では、サービス業が36.4ポイントで大幅に好転しているのに対し、小売業が-28.6ポイントの大幅な悪化で、小売業において特に採算性が厳しくなっている。
前期（令和４年７月～９月）との比較では、売上高、資金繰り、採算のいずれも大幅に改善しており、売上高で22.0ポイント、資金繰りで24.0ポイント、採算で40.0ポイント、それぞれ大幅に改善している。ウクライナ情勢による原油高や原材料高の影響は引き続き見られるものの、コロナの水際規制の大幅緩和など、明るい兆しが見えてきた影響と思われる。
来期の見通しは、全体としては、売上高が4.0ポイント、資金繰りが-4.0ポイント、採算が-2.0ポイントで、ほぼ不変と予想されている。
今期の業況に関しては、全体では、「ふつう」と回答した事業者が最も多く、次いで「悪い」と回答、一番少ないのが「良い」であるが、「悪い」と答えた事業者の数が前回調査より大幅に減少するなど、明るい兆しが出てきている。従業員数に関しては、全体では、前回と同様に、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多い。特に前回調査と同様、建設業において不足感が大きい。