広川町商工会では、町内5業種・50者を対象に四半期ごとに景況調査実施し分析をしてます。
下記、7月~9月の調査分析結果について報告します。
≪分析結果≫
今期（令和４年７月～９月）の景況調査の結果は、全体としては、売上高は-18.0ポイント、資金繰りは-24.0ポイント、採算は-44.0ポイントで、いずれも悪化傾向であった。
業種ごとでは、売上高は製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてにおいて減少しており、特に、サービス業が-36.4ポイント、製造業が-30.0ポイントで減少傾向が大きかった。また、資金繰りにおいても建設業を除き、大きく悪化しており、特に製造業が-40.0ポイントで悪化傾向が大きかった。採算では、製造業が-60.0ポイント、小売業が-52.4ポイントの大幅な悪化で、採算性が特に厳しくなっている。
２期前（令和４年１月～３月）との比較では、売上高、資金繰り、採算のいずれも大幅に悪化しており、売上高で-10.0ポイント、資金繰りで-14.0ポイント、採算で-12.0ポイント、それぞれ悪化している。２期前はウクライナ情勢による原油高や原材料高の影響があまり出ていなかったが、今期の調査ではそれらの影響が出たものと予想される。
来期の見通しは、全体としては、売上高が0.0ポイント、資金繰りが-16.0ポイント、採算が-30.0ポイントと、引き続き悪化傾向が続くものと予想される。
今期の業況に関しては、全体では、「悪い」と回答した事業者が最も多く、次いで「ふつう」と回答、一番少ないのが「良い」であった。２期前の調査では「ふつう」と回答した事業者が最も多かったが、今回の結果では「悪い」が増加し、ＤＩ値の結果と同様に、経営環境が厳しくなっていることが分かる。
従業員数に関しては、全体では、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多い。特に建設業と製造業において、不足感が大きい。