広川町商工会では、町内５業種・５０者を対象に四半期ごとに景況調査実施し分析をしています。
以下、令和６年10月-12月の調査分析結果について報告します。
今期（令和７年１月～３月）の景況調査の結果は、全体としては、売上高は-8.0ポイント、資金繰りは-26.0ポイント、採算は-24.0ポイントで、前期（令和６年１０月～１２月）の調査と比較して売上高、資金繰り、採算のすべてのDI値で悪化した。
業種ごとでは、売上高は小売業が10.0ポイントの増加、製造業が0.0ポイントで不変だったが、建設業とサービス業が減少しており、特に、前期の調査と同じく、建設業で-50.0ポイントの大幅な減少であった。資金繰りは製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてで悪化しており、製造業が-40.0ポイント、建設業が-37.5ポイント、小売業が-20.0ポイント、サービス業が-16.7%の悪化であった。採算も製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてで悪化しており、製造業と小売業が-30.0ポイント、建設業が-25.0ポイント、サービスが-8.3ポイントの悪化であった。資金繰りのDI値は３期連続で悪化している。
来期（令和７年４月～６月）の見通しは、全体としては、売上高が8.0ポイント、資金繰りが-2.0ポイント、採算が6.0ポイントで、今期の結果と比較すると改善の見通しであるが、資金繰りは悪化と回答した事業者の方が多かった。製造業、建設業、小売業が売上高、採算のいずれも増加や好転の見通しであるのに対し、サービス業は前期、２期前の調査と同じく、売上高、資金繰り、採算のいずれも減少や悪化の割合が大きかった。
今期の業況に関しては、全体では、「ふつう」と回答した事業者が最も多く、次いで「悪い」が多かった。従業員数に関しては、全体では、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多かった。業種別では、建設業で「不足」と回答する事業者の割合が多かった。
