以下、令和６年10月-12月の調査分析結果について報告します。
今期（令和６年１０月～１２月）の景況調査の結果は、全体としては、売上高は-6.0ポイント、資金繰りは-16.0ポイント、採算は-18.0ポイントで、前期（令和６年７月～９月）の調査と比較して売上高、採算のDI値は改善したが、資金繰りのDI値は２期連続で悪化した。
業種ごとでは、売上高は小売業が20.0ポイントの増加、製造業が0.0ポイントで不変だったが、建設業とサービス業が減少しており、特に、建設業で-50.0ポイントの大幅な減少であった。資金繰りは製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてで悪化しており、建設業とサービス業が-25.0ポイント、製造業と小売業が-10.0ポイントの悪化であった。採算も製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてで悪化しており、サービス業が-50.0ポイント、建設業が-12.5ポイント、製造業が-10.0ポイント、小売業が-5.0ポイントの悪化であった。特に、売上高は建設業、採算はサービス業の悪化が目立った。
来期（令和７年１月～３月）の見通しは、全体としては、売上高が14.0ポイント、資金繰りが2.0ポイント、採算が8.0ポイントで、増加や好転の見通しである。製造業が売上高、資金繰り、採算のいずれも高い割合で増加や好転の見通しであるのに対し、サービス業は前期の調査と同じく、売上高、資金繰り、採算のいずれも減少や悪化の割合が大きかった。
今期の業況に関しては、全体では、「ふつう」と回答した事業者が最も多く、次いで「悪い」が多かった。従業員数に関しては、全体では、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多かったが、前期の調査と比較して「不足」と回答した事業者が大きく減少した。過剰と回答した事業者はいなかった。
